交通事故慰謝料の算定基準とは

交通事故慰謝料の算定基準には、3つあるようです。

すなわち、自賠責、任意保険、裁判所の3つです。ほとんどの場合に加害者が任意保険に加入しているので、保険会社が独自に定めた算定方法によって交通事故慰謝料の金額が決まります。

交通事故慰謝料では、裁判所基準が最も高額になりますが、個人で交渉して最高額になることはほとんどないようです。

交通事故弁護士に依頼をして、裁判までやるつもりになったときに、慰謝料の最高額が実現する傾向があるようです。

必ずしも交通事故弁護士に依頼をして最高額の慰謝料をもらうことにメリットがあるわけではありませんが、2倍以上にまで増額されることもあるので、相談だけでもしておくべきでしょう。

警察への連絡を怠ると交通事故慰謝料請求にも関わってくる

交通事故に遭ったら、まずは警察へ連絡します。会社にばれたくない、免許の停止を避けたいなどの理由から、警察に連絡しないでと言われることもあるかもしれません。しかし、これは道路交通法違反となりますし、後で交通事故慰謝料を請求する際にも不利になってしまいます。負傷者がいる場合は救急車の手配もしましょう。

事故現場を携帯のカメラなどで撮影しておけば、後々証言に食い違いが発生したときにも客観的証拠として提示できます。個人で各種手続きをするのは時間もかかり、心身ともに負担となりますので、弁護士へ協力を仰ぎましょう。慰謝料も弁護士基準での請求となりますので、想定より高い金額が受け取れるかもしれません。

適切な交通事故慰謝料を先に知ること

適切な交通事故慰謝料を知っておかないと、最終的に支払う慰謝料が劇的に高くなったり、金額の目安とされる金額がわからないので、適当にまとめてしまって大損をする場合があります。

ここで、弁護士の方に協力してもらい、弁護士基準を出してもらうことを考えてください。弁護士基準というのは、弁護士が提案している基準の数字と考えてください。基準とされている交通事故慰謝料の金額を確認して、この金額から過失割合などを基にして、徐々にですが調整していく形が採用されます。上手に活用することで、劇的に慰謝料の金額を抑えられます。

交通事故慰謝料には3種類ある

交通事故慰謝料には、入通院慰謝料、後遺症障害慰謝料、死亡慰謝料と3種類あり、自賠責による基準で決める慰謝料と、弁護士による基準による慰謝料で、それぞれ金額に差がでてきます。

なかでも、自賠責による計算基準よりも、弁護士基準は、過去裁判判決の事例で計算されるので、慰謝料を多く加害者に請求できます。なので、弁護士に依頼するほうが、多く慰謝料をもらうことができます。弁護士基準で、請求という事は弁護士に依頼することになり、弁護士費用がかかります。任意保険に弁護士費用を負担してくれる保険に加入の場合は良いのですが、加入ではない場合は、事故による加害具合によって、慰謝料を請求すると良いでしょう。

交通事故慰謝料は専門家に任せよう

予期せぬ交通事故に遭ってしまうと、その後の処理に時間や労力がとられてしまいます。そんな時に役に立つのが、弁護士等の専門家です。破損した、自動車の修理代や、事故で負ってしまった怪我の治療費や入院費、通院費、交通事故慰謝料などを、加害者に代行で請求してくれます。

事故後に、自分自身で請求する場合は、膨大な時間と労力がかかってしまいます。専門家に任せてしまえば、保険会社との交渉や、煩雑な書類作成などを過去の事例を参考にしてすべて行ってくれます。弁護士にもそれぞれの得意分野があるので、まずは交通事故処理に強い弁護士を探し、相談してみてはいかがでしょうか。