主婦の交通事故相談の慰謝料その他はどうなるのか?

主婦が交通事故の被害者になってしまった場合、慰謝料はもらえますが、素朴な疑問があります。それは、夫と違って、無収入だからです。もし、パートに勤めていれば、その仕事を休んだ間の給料分は休業損害として貰えます。

しかし、全くの専業主婦だった場合はどうでしょうか。何も稼いでいなかったから0円ということではありません。そのようなときでも、休業損害として1日あたりの金額は最低5,700円は請求できます。ただし、これも相手に主張しなければもらえません。そこで、交通事故に遭ってしまったら弁護士に交通事故相談に行って色々教えてもらうのが一番安心できます。

交通事故相談で解決される後遺障害

突然の交通事故に遭ってしまった場合において、怪我の治療や入院が必要となってしまうことも多いものです。リハビリなどの治療を続けるうちに完治させられるものもあれば、大きな怪我などのために後遺障害となって残ってしまう場合もあります。

加害者へ請求できる慰謝料についても、怪我の程度や状況によって異なり、後から増額の手続きを行えるケースもあります。弁護士などの専門機関によって取り扱われている交通事故相談を上手く利用することで、法律に基づいた判断や情報が取り入れられるだけでなく、大きなトラブルへの発展を回避させながら対処できます。

後遺障害の交通事故相談はまず無料の相談窓口へ

交通事故の後遺障害と認定されるには、交通事故による精神的・肉体的傷害が、それ以上治療を続けても良くも悪くもならない状態に達した(いわゆる症状固定)というだけではなく、その障害によって労働能力が喪失したと認定される必要があります。

その認定を受けるためには、医学的、法学的知識が必要ですが、まずは交通事故相談の窓口で専門的知識のある方からのアドバイスを受けることが大事です。そのための無料の相談については、お住いの各自治体や弁護士会などに用意されている各種交通事故相談窓口に連絡してみてはいかがでしょうか。

後遺障害にも利用される交通事故相談

交通事故の被害による怪我が後遺障害へと繋がってしまった場合、加害者からの的確な対応を希望される方は多いことでしょう。思うような対応が見られなかったり、スムーズな交渉が行われなかったりする場合には、交通事故相談が取り扱われている専門機関や、弁護士などへの相談が有効的です。

慰謝料に関する問題について速やかに対処してもらえるだけでなく、法律に基づいた客観的な判断や専門知識が取り入れられることでの解決が目指せるケースも多く見受けられます。無料相談による受付が行われており、問題着手までの費用を気にすることなく利用できます。

つらい後遺障害・交通事故相談することで賠償額が増える可能性も

交通事故にあってしまった後、ケガが完治せずそれ以上の回復が期待できない場合、医師の診断に基づいて後遺障害の認定を受けます。さまざまなケースがあり、むち打ちや、脳脊髄液減少症、高次脳機能障害、外貌醜状、上・下肢の機能障害が残ってしまったり、場合によっては植物状態ということもありえます。

または、肉体的ではなく、PTSD(心的外傷後ストレス障害)やうつ病といった精神的なものの場合も、後遺障害として認定されます。そのような場合、弁護士に交通事故相談をすることで、損害に対する賠償額が増額されることもあります。